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英国の33歳女性、18回流産乗り越え出産(スポーツ報知)

 英国ピースヘイブン在住のアンジー・ベイカーさん(33)が20日までに、過去18回にわたる流産を乗り越えて、念願の赤ちゃん出産した。

 まさに「やったぜベイビー!」と叫びたい瞬間が訪れた。実に19回目の「おめでた」だったベイカーさんは、ロンドン市内の病院で7ポンド(3175グラム)の女児を出産した。母子ともに健康。これまでの医師は、流産について「仕方のないこと」とくり返すばかりだったが、今回のセントヘリアー病院のハッサン医師は、手厚いケアを施して無事に出産を実現させた。

 念願の我が子と対面したベイカーさんは「流産はローラーコースターに乗るような気分だったけど、私はあきらめなかったわ。赤ちゃんは、私の小さな奇跡。まるで夢みたいね。ほっペたをつねらなきゃ」と喜びを語っている。

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仕分け第2弾へ意見募集(時事通信)

 枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ.com」で受け付ける。
 また、行政サービス全体について、「ハトミミ.com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。 

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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<郵便不正>村木元局長の指示否定、上村被告前任の元係長(毎日新聞)

 郵便不正事件で、偽証明書の作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第6回公判が16日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)=同罪で起訴=の前任の係長(48)が証人出廷した。元係長は「おそらく村木さんは冤罪(えんざい)。まったく指示も受けていないし、報告していない」と証言した。

 検察側の冒頭陳述によると、元係長は04年2月下旬、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表、倉沢邦夫被告(74)=同罪などで公判中=を村木被告から紹介され、証明書発行について説明。倉沢被告の説明があいまいで実体に疑念を持ち、村木被告に報告したところ「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と指示されたとされる。

 元係長は「倉沢被告は『石井一(民主党参院議員)の事務所の者』と、村木被告にあいさつした。私が発行手続きについて話した。倉沢被告の説明が不明確で、本当に障害者団体かなと思った」と証言。しかし村木被告に報告したかは「覚えていない。おそらく報告もしていないし、まったく指示も受けていない」と話した。【日野行介、牧野宏美】

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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普天間移設 シュワブ陸上部案 「最も現実的」…脚光(産経新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で17日、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)陸上部への移設案が注目され始めた。鳩山由紀夫首相が検討案の一つに位置づけたことに加え、国民新党も陸上部案を掲げたため、5月決着に向けて政府・与党での検討作業は陸上部案を軸に進む可能性が出てきた。政府関係者は「もっとも現実的な案だ」としている。

 国民新党は17日、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に加え、シュワブ陸上部案の2案を了承した。米政府が現行計画の履行を求める中で、日本政府にも現行計画に近い陸上部案を推す声がある。滑走路建設で海を埋め立てる必要がなく環境への影響が少ない上、既存の米軍施設内のため反対も少ないとの判断からだ。

 社民党の阿部知子政審会長も17日、福島瑞穂党首が陸上部案を批判したことに対し「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会以外の場で批判するのは仁義がなさ過ぎる」と苦言を呈した。さらに阿部氏は「沖縄県外であってほしいという思いはあるが、委員会以外の場で批判し合ったら、何のための委員会か分からなくなる」など、陸上部案を排除しない考えを強くにじませた。

 ただ、陸上部案については、名護市の稲嶺進市長がこの日、北沢俊美防衛相らとの会談で強い難色を示している。また、自民党政権時代には、米側が反対した経緯もある。

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<訃報>石井米雄さん80歳=京都大名誉教授(毎日新聞)

 石井米雄さん80歳(いしい・よねお=京都大名誉教授、東南アジア史専攻)12日、急性肝不全のため死去。葬儀は近親者だけで済ませ、おくる会を後日開く。喪主は長男正(ただし)さん。

 1955年外務省入省。退職後、上智大教授、神田外語大学長などを歴任。00年、文化功労者。京都大教授時代、来日したミャンマーの民主化活動家アウンサンスーチーさんの研究を手助けした。

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【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)

 谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」

 「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」

 首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」

 谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」

 「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」

 「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」

 首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」

 谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」

 「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」

 「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」

 首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」

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内閣不支持45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転−時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.2%。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.8%、「首相を信頼できない」16.3%の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12.9%、「政策が良い」8.6%、「首相を信頼する」7.2%と続いた。
 無党派層を見ると、不支持45.9%(前月33.2%)、支持28.1%(同38.5%)で、支持は3割を切った。
 小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24.1%で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。
 小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。 

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<調査捕鯨>抗議船2隻とゴムボートで妨害(毎日新聞)

 日本鯨類研究所によると日本時間14日午後0時ごろ、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」(8044トン、小川知之船長)が、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「スティーブ・アーウィン(SI)」号と「ボブ・バーカー(BB)」号から妨害を受けた。

【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するSSメンバー

 2隻の抗議船は6日から日新丸を追跡。14日は、抗議船からゴムボートを降ろして酪酸が入っているとみられる瓶や塗料、発煙弾を投げ込んだほか、BB号はレーザーと思われる光線を照射して妨害した。SI号からはヘリコプターが飛び、妨害活動の様子を撮影した。日新丸側に被害はなかった。

 SSは昨年末から妨害を繰り返し、今月11日夜に行われた妨害では、液体入りの瓶を撃ち込まれた調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)の乗組員3人に液体がかかって痛みを訴えて手当てを受けたほか、先月6日にはSSの抗議船「アディ・ギル(AG)」号と第2昭南丸が衝突し、AG号が大破している。【デジタルメディア局】

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